職場の自殺予防｜変化に気づいたときの声かけと相談のつなぎ方

2026年10月1日

「いつもより口数が少ない」「欠勤が続いている」。気になる変化があっても、上司としてどこまで尋ねればよいか迷うことがあります。

管理職に求められるのは、病名を決めたり、自殺の危険を点数で判定したりすることではありません。ただし、診断をしないことと、目の前の安全を確認しなくてよいことは別です。話を聴き、緊急性が疑われる場合はためらわず支援を求める。そのための連絡先と役割を、日頃から決めておきましょう。

まず、その人自身の変化に気づく

他の従業員ではなく、本人の普段の様子と比べます。遅刻・欠勤の増加、業務の抜け、周囲とのやり取りの減少、眠れていないという訴えなどは、声をかけるきっかけになります。

これらは診断基準や危険度の判定表ではありません。変化が目立たないから安全とも言い切れず、本人がつらさを話してきたときは、その訴えを受け止めます。

厚生労働省は、ゲートキーパーの役割を「変化に気づく」「耳を傾ける」「支援先につなげる」「見守る」と整理しています。職場でも、すべてを一人で担わず、役割を分けて関われる体制が大切です。厚生労働省・ゲートキーパーになろう！

声をかけるときは、評価ではなく事実から

落ち着いて話せる場所で、観察したことと心配していることを伝えます。以下は声かけの例です。

このところ、眠れていないと話していましたね。体調や仕事で困っていることはありますか。今ここで全部話さなくても大丈夫です。

「やる気がない」「考えすぎ」と評価せず、話の途中で励ましや解決策を急がないようにします。無理に詳しい事情を聞き出す必要はありません。本人が話せる範囲を尊重し、上司以外の相談先も選べることを伝えます。

死にたい気持ちを打ち明けられた場合は、否定したり、秘密にすると約束して抱え込んだりせず、今の安全と必要な支援につなぐことを優先します。

差し迫った危険がある場合は、通常の面談予約を待たない

本人が今すぐ自分を傷つけそうだと話している、安全な状態を保てない、意識や反応に異常があるなど、差し迫った危険や救急対応の必要がある場合は、119番へ連絡します。産業医の次回訪問、人事の決裁、相談窓口の受付開始を待つ対応にはしません。

支援する側の安全を確保しながら、可能な範囲で本人を一人にせず、周囲の協力を得て救急隊等へ引き継ぎます。無理に身体を押さえたり、担当者一人で危険な対応をしたりしないでください。

緊急性が判断できない場合も、上司だけで「大丈夫」と結論を出さず、その場で医療機関や産業保健職等に相談します。遠隔で相談を受けたときは、本人の現在地と折り返し先を確認し、その場所に応じた支援を求めます。

この段落は職場の初期対応の一般的な整理です。個別の緊急度や医療上の判断は、救急隊・医療機関等と連携して行います。

「窓口を渡して終わり」にしない

緊急対応を要しない場合は、誰に、いつ、どの方法で相談するかを本人と一緒に決めます。「産業医に相談できます」と伝えるだけでなく、予約先や次の連絡時刻を具体的にします。

産業医・保健師、かかりつけ医、精神保健福祉センター等から、状況に合う相談先を選びます。産業医のいない小規模事業場では、地域産業保健センターに支援内容や利用条件を問い合わせる方法もあります。ただし、これらを常時対応の救急窓口として案内しないようにします。

本人が希望する場合は予約や移動を手伝い、相談につながった後も、負担にならない方法と頻度で様子を確認します。受診の詳細や診断名の報告を一律に求めるのではなく、仕事上どのような配慮が必要かを確認します。

情報は、目的と共有先を決めて扱う

相談した内容を部署全体へ知らせる必要はありません。通常の相談では、何のために、誰に、どこまで共有するかを本人に説明し、必要な同意や社内手続を確認します。管理職へは、勤務時間の調整や担当変更など、就業上必要な情報を中心に伝えます。

一方、生命・身体を守るために情報提供が必要で、本人の同意を得ることが困難な場合には、同意なしで第三者へ提供できる例外があります。「同意がないので救急隊や必要な関係者へ何も伝えられない」とする対応ではありません。必要な情報に限り、共有先・内容・理由を記録します。個人情報保護委員会・通則ガイドライン3-6-1

家族への連絡も機械的に行わず、通常時は本人の意向を確認します。緊急時は安全確保の必要性と状況を踏まえて判断します。記録には病名の推測を書き足さず、本人の発言、観察した事実、実施した対応を区別して残します。

職場が先に用意しておくもの

相談を受けた人の経験だけに任せないよう、次の4点を具体化します。

日中・夜間・休日それぞれの連絡先と、担当者不在時の代行者。
緊急時に119番へ連絡することを含む、承認待ちで止まらない手順。
通常の相談予約、勤務調整、情報共有の担当と方法。
相談を受けた管理職自身も専門職に相談できる仕組み。

長時間労働やハラスメントへの対応、業務量の調整、異動後のフォローも併せて進めます。個人への声かけだけで、仕事上の負担を残したままにしないことが重要です。働く人のメンタルヘルスに関する情報や相談先は、厚生労働省のこころの耳でも案内されています。

本人にも案内できる相談先

以下は厚生労働省「まもろうよこころ」で、2026年10月1日に番号・受付条件を再確認した窓口です。いずれも救急車の要請に代わるものではありません。

相談先	電話番号・受付
#いのちSOS	0120-061-338。無料、24時間365日
よりそいホットライン	0120-279-338。無料、24時間。福島県からは0120-279-226。050で始まるIP電話からは050-3655-0279
こころの健康相談統一ダイヤル	0570-064-556。通話料がかかり、曜日・時間は地域により異なる。050で始まるIP電話からは接続できないため、公式案内で地域の窓口を確認