長時間労働者への医師面接指導｜月80時間超の対象者・企業対応・事後措置

2026年7月30日

「時間外・休日労働が月80時間を超えた従業員がいるが、本人から申出がない」「産業医面談を案内した後、会社は何をすればよいのか」。長時間労働者への医師による面接指導では、こうした疑問が生じやすくなります。

面接指導は、長時間労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調などの健康障害を防ぐための制度です。しかし、対象者を産業医へ案内するだけでは十分ではありません。企業には、労働時間の把握、本人への通知、申出を受ける仕組み、医師への情報提供、医師意見を踏まえた事後措置、記録保存と継続的なフォローまで、一連の対応が求められます。

この記事では、人事労務担当者が確認しておきたい対象基準と実務の流れを、一般の労働者、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度対象者の違いも含めて解説します。

長時間労働者への医師面接指導とは

労働安全衛生法に基づく面接指導は、医師が労働者の勤務状況、疲労の蓄積、睡眠、心身の状態などを確認し、本人へ保健指導を行う制度です。さらに、医師は就業上の措置が必要かを判断し、事業者へ意見を伝えます。

目的は、病名を付けることや形式的に面談を終えることではありません。長時間労働と健康状態の両面を確認し、必要に応じて労働時間や業務内容を調整して、健康障害の発生を防ぐことにあります。

なお、法律上の「医師による面接指導」と、企業が独自に行う健康相談や産業医面談は同じとは限りません。法定要件に該当する場合は、所定の手順、医師意見の聴取、事後措置、記録保存まで確実に行う必要があります。産業医面談の一般的な流れは、産業医面談では何を話す？守秘義務・会社への報告範囲・面談の流れで解説しています。

面接指導の対象者｜月80時間超だけで判断しない

対象基準は労働者の区分によって異なります。人事担当者は、単純に「全員80時間」とするのではなく、雇用区分や担当業務を確認してください。

労働者の区分	主な時間基準	本人の申出
一般の労働者	週40時間を超えて働いた時間が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合	原則として必要
研究開発業務従事者	一般労働者の基準に加え、週40時間を超えて働いた時間が1か月100時間を超えた場合	100時間超では不要
高度プロフェッショナル制度対象者	週40時間を超える健康管理時間が1か月100時間を超えた場合	100時間超では不要

一般の労働者では、「1か月80時間を超えたこと」だけで直ちに法定面接指導の実施要件がすべて満たされるわけではありません。疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合に、事業者は遅滞なく面接指導を行います。

一方で、申出がなければ対応不要という意味ではありません。月80時間を超えた労働者には、申出がない場合でも面接指導を実施するよう努めることとされています。月45時間を超える時間外・休日労働があり、健康への配慮が必要と考えられる人についても、面接指導その他の措置を検討することが望まれます。

診療に従事する医師には、医師の働き方改革に伴う別の面接指導制度があります。医療機関では、一般企業向けの基準だけで判断せず、医療法上の追加的健康確保措置も確認してください。

月80時間超を把握した後の企業対応7ステップ

長時間労働者への面接指導を漏れなく進めるには、毎月の業務フローを固定しておくことが重要です。

労働時間の状況を客観的に把握する
月80時間超などの対象候補者を抽出する
超過時間を本人へ速やかに通知し、産業医へ必要情報を提供する
本人が利用しやすい方法で面接指導を案内し、申出を受ける
勤務状況や業務内容など、面接に必要な資料を医師へ渡す
面接指導後、医師から就業上の措置に関する意見を聴く
必要な措置を実施し、記録保存と翌月以降のフォローを行う

勤怠の締日、対象者抽出日、本人への通知期限、面接申出の窓口、医師面接の実施期限、意見書を受け取る担当者まで決めておくと、属人的な対応を減らせます。産業医が選任されていない事業場で面接指導を担う医師を確保する方法は、従業員50人未満でも外部産業医を活用するメリット｜任意契約が役立つ5つの場面で解説しています。

労働時間の状況は客観的な方法で把握する

対象者を正しく抽出するには、労働時間の状況を適切に把握することが出発点です。労働安全衛生規則では、タイムカード、ICカード、パソコン等の使用時間の記録など、客観的な方法による把握が示されています。

勤怠システムの申告時間と、入退場記録やパソコンのログに大きな差がある場合は、その理由を確認します。在宅勤務、持ち帰り仕事、始業前・終業後のメール対応、休日の業務連絡などが把握から漏れていないかにも注意が必要です。

自己申告だけに依存すると、申告抑制やサービス残業を見逃すおそれがあります。管理職が残業時間を少なく申告するよう促していないか、申告できる上限時間がシステム上設定されていないかも点検しましょう。

本人への通知と申出しやすい仕組みを整える

週40時間を超えて働いた時間が1か月80時間を超えた一般労働者には、企業がその超えた時間に関する情報を速やかに通知します。産業医に対しても、対象者の氏名や労働時間に関する情報を提供します。

通知文には、少なくとも次の内容を分かりやすく記載すると実務が円滑です。

対象となった期間と時間外・休日労働の時間
医師による面接指導を申し出ることができる旨
申出方法、申出先、期限、面接方法
申出を理由に不利益な取扱いをしないこと
健康情報の取扱いと社内での共有範囲

申出窓口が直属上司だけでは、評価への影響や周囲の目を心配して利用しにくいことがあります。人事、産業保健スタッフ、専用フォームなど複数の窓口を用意し、本人が直接申し出られるようにするとよいでしょう。

面接前に医師へ提供したい情報

医師が健康リスクと業務との関係を適切に評価するには、本人の問診だけでなく、会社からの客観的な勤務情報が必要です。

直近数か月の時間外・休日労働時間と推移
深夜勤務、休日勤務、連続勤務、出張の状況
実際の勤務時刻、休憩、勤務間隔
業務内容、責任の程度、最近の業務量や役割の変化
今後の繁忙見込みと、会社が対応可能な業務調整
健康診断結果など、適法に利用できる健康情報
本人から申告された症状や困りごと

人事担当者が診断を推測する必要はありません。「表情がうつ病のようだった」といった評価ではなく、「遅刻が増えた」「会議中に居眠りがみられた」など、確認できた事実を分けて伝えます。

医師面接では何を確認するのか

医師は、勤務の状況、疲労の蓄積、睡眠時間と睡眠の質、食欲、頭痛や動悸などの身体症状、気分の落ち込みや不安、既往歴、治療状況などを確認します。必要に応じて、休養、睡眠、受診、生活習慣について本人へ助言します。

面接指導は人事評価や事情聴取の場ではありません。本人が安心して健康状態を話せるよう、面接場所やオンライン環境のプライバシーを確保し、上司や人事担当者の同席を当然の前提にしないことが大切です。

面接後は医師意見を事後措置へつなげる

事業者は、面接指導の結果に基づいて医師の意見を聴き、必要と認める場合には就業上の措置を講じます。具体例には次のようなものがあります。

時間外・休日労働の削減または禁止
深夜業や連続勤務の回数削減
出張、交代勤務、負担の大きい業務の一時的な制限
業務量、納期、担当範囲、責任の見直し
作業転換、就業場所の変更
休憩や通院時間の確保
一定期間後の産業医による再面談

措置は「月80時間を超えた人は全員残業禁止」のように時間数だけで一律に決めるものではありません。健康状態、業務内容、本人の意向、職場の実情を踏まえながら個別に検討します。

医師意見の全部を直ちに実施できない場合も、対応を放置してはいけません。実施できない理由、代替措置、実施担当者、開始日、見直し日を記録し、医師と再調整します。また、本人の努力だけに任せず、業務の割り振りや人員体制など、長時間労働が生じた職場側の要因も確認することが重要です。

面接指導の記録は5年間保存する

企業は、面接指導の結果に関する記録を作成し、5年間保存する必要があります。記録には、面接指導を受けた労働者の氏名、面接指導を実施した医師の氏名、実施年月日、労働者の心身の状況、医師の意見などを含めます。

健康情報は機微性が高いため、閲覧できる担当者を限定し、通常の人事評価資料と分けて管理します。現場管理職へは、病名や詳しい症状ではなく、「残業を月○時間以内とする」「深夜勤務を避ける」など、業務上必要な就業配慮を中心に伝えます。健康診断結果の取扱いと事後措置については、春の定期健康診断は「受けた後」が重要！産業医による事後措置と就業判定の実務もあわせてご覧ください。

企業で起きやすい運用上の不備

月80時間超を把握しても本人へ通知していない
古い月100時間基準だけで一般労働者を抽出している
申出窓口が上司経由のみで、本人が利用しにくい
面接日だけを決め、医師へ勤務情報を渡していない
研究開発業務従事者などの例外区分を確認していない
医師意見を受け取った後の担当者と期限が決まっていない
就業措置を現場任せにし、実施状況を確認していない
翌月以降の労働時間や体調を再確認していない
健康情報を必要以上に上司や関係者へ共有している

対象者一覧、本人への通知、申出、面接実施、医師意見、事後措置、見直し日を一つの管理表で追えるようにすると、対応漏れを防ぎやすくなります。

長時間労働者への面接指導に関するよくある質問

月80時間ちょうどの場合も法定対象ですか

一般労働者の基準は「1か月80時間を超えた」場合です。ただし、80時間以下なら健康配慮が不要という意味ではありません。月45時間を超えて健康への配慮が必要と認められる場合や、本人に症状がある場合は、時間数だけにかかわらず早めの相談や面接を検討します。

従業員50人未満の事業場も対応が必要ですか

事業場の規模だけを理由に面接指導が不要になるわけではありません。産業医の選任義務がない小規模事業場では、地域産業保健センター等の支援も含め、面接を実施できる医師への相談経路をあらかじめ確認しておくことが重要です。50人未満の事業場で使える支援は、従業員50名の壁とは？産業医選任の条件と罰則もあわせてご確認ください。